FAQフランス

ネット（実質）では平均5-7％となります。

例を挙げてご説明致しますと、

STUDIO物件を購入され長期滞在者に家具付賃貸した場合：

初期投資：140,000ユーロ（購入価格全額及び必要な諸工事費用も含む）

期待される家賃収入： 780ユーロ/月  　　9,360ユーロ/年

所得税： 家賃総収入（管理費含む）→　72％が控除　→　28％が課税対象
  
所得税課税率： 上記の課税対象額について25％
  
所得税課税額： ＝9,360ｘ28％ｘ25％＝655.20（ユーロ）

他必要経費： 管理費      900ユーロ/年

固定資産税      280ユーロ/年

所得税+他必要経費（年間）＝655.20+900+280　＝1,835.20（ユーロ）→　経費合計

利回り計算   

年間利益：年間家賃総額（9360）-　経費合計（1835.20）＝7,524.80（ユーロ）
    　　　↓
利回り：　年間利益（7524.80）÷初期投資額（140,000）＝約5.3（％） 

*管理費は物件の条件（給湯や暖房の方式、建物内の家屋の数等）で差異があります。

*家賃は平均的な長期貸し相場を提示してあります。賃貸の方式（短期貸し・長期貸し）や物件の状態により家賃収入にもかなり差異が見込まれます。  
 

調査が終了しますと、公証人から本契約の日時の連絡がありますので再度ご来仏頂きます。本契約は、購入名義人全員の署名が必須となります。委任状での代理署名の場合は、仮契約と同じ様に、フランス大使館の承認印（アポスティーユ）付の委任状仏語訳文が必須となります。

本契約に必要な書類は以下の通りです。全て原本が必要です。

①購入者ご本人のパスポート（ご夫婦名義での購入の場合はお二人分）
②個人の場合は戸籍謄本
③法人の場合は登記簿謄本及び署名代表者のパスポートのコピー
④②もしくは③の仏語訳。在日フランス大使館の証明印（アポスティーユ）必須
⑤仮契約書
⑥購入代金の残額の支払い小切手（銀行にご依頼下さい）

つまり、仮契約から本契約までの間に現地銀行に購入代金残額相当額の送金が完了している必要がございます。
本契約書に署名が終了後、売主より物件の鍵が手渡されます。

この間、売主、買主いづれかの事情で売買を中止する場合は、相手方に公証人に預けた金額と同額を損害賠償として支払う義務が生じます。公証人へ預けた金額はそのまま公証人費用として換金され公証人に支払われます。これは仮契約書にも明記されている事ですので、その点ご留意下さい。

仮契約から本契約までは通常3ヶ月程度時間を要しますので、ご本人の都合に応じて一旦帰国して頂く事となります。
通常、仮契約確認書は1週間以内に発行されます。
その3ヶ月間の間に、公証人が購入物件についての様々な調査を致します。抵当物件に入っていないか、売買基準に適った物件か等の合法性を始め、害虫や発がん性のある資材を使用していないか等安全性の調査も致します。

見分後、購入する物件を決定された場合、「仮契約」という手続きを行います。この手続きには、フランス政府から認可を受けた「公証人」の立会いが必要となります。
この手続きを遂行するためには、物件価格の約10％に値する金額を公証人に預けます。この金額は購入を確約するものであり、問題なく購入手続きが遂行された場合は、これは最終的に公証人の手数料として換金されますが、それまでは「預ける」形式となります。
この公証人への支払いは「フランスの銀行発行の承認小切手」のみとなりますので、仮契約の日までに銀行との面談が完了している必要があります。
 

パリの物件は非常に動きが速く、2-3日で成約してしまう事もあります。従ってご渡仏予定に合わせて条件に合った物件をお探しし、見分のスケジュールを組む必要があります。ご滞在期間は必ず最低１週間はご予定下さい。

 

物件購入に関して最低限必要な書類は以下の通りです（原本とコピーを各一部）

①購入者ご本人のパスポート（ご夫婦名義での購入の場合はお二人分）
②個人の場合は戸籍謄本
③法人の場合は登記簿謄本及び署名代表者のパスポートのコピー
④②もしくは③の仏語訳。在日フランス大使館の証明印（アポスティーユ）必須
⑤夫婦名義の購入の場合、お１人のみで物件検分及び仮契約をされる場合は、夫婦間での「委任状」が必要。こちらも仏語訳、在日フランス大使館の証明印（アポスティーユ）が必須です。